琉球新報社 
りゅうぎん総合研究所（照屋保社長）は２８日、８月の県内景気動向を発表した。新車販売や電気製品卸売りなど消費関連が好調で、入域観光客が１００万人を突破するなど観光関連の好材料が多いことなどから、３６カ月連続で県内景気は「拡大の動きが強まる」と判断した。
【消費関連】旧盆が９月にずれ込んだため中元ギフトが伸長し、百貨店売上高は前年同月比１１・５％増だった。スーパー売上高は前年同月を下回った。新車販売台数はレンタカー需要の伸長などで同１２・５％増。電気製品卸売り販売額はエアコンなどが伸びて同１１・５％増だった。
【建設関連】公共工事請負金額は４１５億７６００万円で前年同月比６６・３％増。航空機整備基地新築工事や米軍キャンプ・シュワブ関連工事など大型工事があった。建設受注額は公共工事、民間工事ともに増加して同３４・５％増だった。セメントや生コンの出荷量も伸びた。
【観光関連】主要ホテルの客室稼働率は８９・３％で前年同月比で０・６ポイント低下し、売上高は同０・３％減となった。主要ホテル売上高のうち宿泊収入は客室単価が上昇して同１・２％増だった。主要観光施設の入場者数は同４・８％増、主要ゴルフ場の入場者数は同３・８％増となった。
