【中部】コザ信用金庫(上間義正理事長)は5日、沖縄県の本島中部地区の7~9月期の景気動向を発表した。全業種の業況判断指数(DI)は前期(4~6月期)より14・5ポイント増のプラス33・5となり、2013年1~3月期の調査開始以来、初めて30ポイントを上回った。観光や建設業が好調で、景気判断は「緩やかな改善が続いている」とした。
業種別では、全6業種で「良い」超となった。特にプラス48・8で調査開始以来最高となったサービス業は、これまで那覇地区に比べて恩恵の少なかった観光業のホテル、レジャーが好調だった。
建設業は人件費や資材価格が上がっているが、請負価格の引き上げで収益の改善が見られる。
コザ信金の担当者は「雇用面で改善に遅れが見られるほか、大型公共工事が比較的少ないなど、那覇地区に比べて景況感に温度差が見られる」と分析した。