沖縄本島中部の業況、初３０ポイント超　「緩やかな改善」

　【中部】コザ信用金庫（上間義正理事長）は５日、沖縄県の本島中部地区の７～９月期の景気動向を発表した。全業種の業況判断指数（ＤＩ）は前期（４～６月期）より１４・５ポイント増のプラス３３・５となり、２０１３年１～３月期の調査開始以来、初めて３０ポイントを上回った。観光や建設業が好調で、景気判断は「緩やかな改善が続いている」とした。

　業種別では、全６業種で「良い」超となった。特にプラス４８・８で調査開始以来最高となったサービス業は、これまで那覇地区に比べて恩恵の少なかった観光業のホテル、レジャーが好調だった。

　建設業は人件費や資材価格が上がっているが、請負価格の引き上げで収益の改善が見られる。

　コザ信金の担当者は「雇用面で改善に遅れが見られるほか、大型公共工事が比較的少ないなど、那覇地区に比べて景況感に温度差が見られる」と分析した。