南風原町議会の宮城清政議長らが10日午前、県議会に新里米吉議長を訪ね、南風原町のこども医療費の窓口負担をなくす現物給付で県の医療費助成の補助金減額を撤回するよう求める決議を手渡した。県のこども医療費助成見直し構想での所得制限の見直しなども求めた。
新里議長は「現物給付がいいのは皆分かっている。国からペナルティーがある関係で行政としても困っているが、全国的にもその方向(現物給付)になってきている。皆でその方向を目指していかなくてはいけない」と述べた。次回県議会定例会で審議される。
宮城議長は「南風原への医療費補助率が50パーセントだったのが1月から減額された。現物給付は子育て支援にはいい制度で、南風原は率先してやってきている。そこをくみとって県議会もバックアップしてほしい」と求めた。
議員団は国保財政の県移管での制度改善を求める要請も手渡した。併せて県の砂川靖保健医療部長にも同様の要請を行った。【琉球新報電子版】