岸田氏日程通知　防衛局が窓口に　自衛隊法に抵触か

　自民党の岸田文雄政調会長は、来県当日の１１日に東村高江で米軍ヘリ炎上事故が発生したため、当初の選挙応援日程をキャンセルし、翁長雄志知事や地元首長との面談など“事故対応行脚”に変更した。一連の岸田氏の日程を報道各社に通知し、対応窓口を担ったのは沖縄防衛局だった。

　岸田氏は大臣などの公職ではなく、党政調会長という政治家としての来県。自衛隊法によると「隊員は（中略）政令で定める政治的行為をしてはならない」とする。選挙期間中に行政機関である沖縄防衛局が特定政党の広報を担ったことになる。

　沖縄防衛局は琉球新報の取材に対し「政調会長に防衛局長も同行することから、便宜供与として各社に情報提供した。党から依頼があったわけではない」と、局独自の判断での対応だと説明した。しかし防衛局の広報文は「岸田政調会長の日程について」と題され、防衛局長が岸田氏に同行することは記されていなかった。防衛局は、過去に同様の対応をした事例についても「確認できる範囲ではない」とし、今回が異例の対応であることを否定しなかった。