琉球新報社 
沖縄ファミリーマート（那覇市、野崎真人社長）は２日、空き室を活用して一般住宅に有料で客を泊める「民泊」事業で、県空室対策事業協同組合（那覇市、佐平八十男代表理事）との業務提携を発表した。県内のコンビニ店舗が「チェックインポイント」となり、安心・安全な環境で民泊利用者にスマホなどの電子機器を通じて開錠・施錠できる鍵の受け渡しを行うサービスを７日から始める。
同組合が手掛ける民泊仲介サービス「コンビニアム」は、宿泊者を募っている県内の別荘や空き家をウェブサイト上に登録し、観光客などの宿泊希望者が民泊物件の検索や宿泊の予約ができる。
宿泊の際には、予約した物件近くのファミリーマートに設置されている情報端末ファミポートで「チェックイン専用ＱＲコード付チケット」を発券する。民泊物件は電気通信で鍵を操作するスマートロックで施錠されており、ＱＲコードをスマホで読み取ることで、スマホが電子キーとなって部屋の開錠ができる。
沖縄ファミリーマートは「防犯カメラや対面機会がないことによる利用者の安全面の不安など、民泊での課題を、各店がフロント業務的役割を果たすことで解決する」と述べた。
「コンビニアム」は現在、非公開物件を含めて１７件の登録がある。ウェブサイトはhttps://conveniam.com/
※注：野崎真人社長の「崎」は、「大」が「立」の下の横棒なし
