宮城 久緒 
―２２日の米軍のC２輸送機の事故。当初、エンジン不調との連絡あったと思うが、その後最新の情報は。米軍に安全運航申し入れ行ったと。
「２２日午後２時４５分ごろ、米海兵隊岩国飛行場から空母ロナルド・レーガンに向け、搭乗員、貨物の定期空輸を行っていた米海軍C２輸送機１機が沖ノ鳥島の北西約７５マイル、約１４０キロの公海上に墜落いたしました。
その後米海軍及び海上自衛隊の艦艇及び、航空機による捜索救助活動の結果、搭乗員１１人中８人が米海軍により救助されましたが、残る３人は引き続き捜索活動を行っており、一刻も早く救助されることを心から願っております。現時点でこの３人が救助されたという報告はありません。
事故の原因については米側により調査が行われております。防衛省としては基地の周辺住民の不安に十分配慮する必要があり、米側に対し直ちに情報提供、原因究明、再発防止及び安全への最大限の配慮について申し入れを行いました。いずれにしても引き続き情報収集に努め、新たな情報が得られ次第、関係自治体に対し速やかに提供するなど適切に対処したい」
―オスプレイ佐賀空港配備。佐賀空港配備のめどがつかないままに２０１９年に納入することになった際はどうするか。国内の暫定配備先や米国に留め置くかなど考えられる手段について教えて下さい。
「陸自のV２２オスプレイについてはあくまで現時点での計画であり、変更はありえますが、平成３０年（２０１８年）秋ごろから順次、国に輸送されることになっています。
施設整備には一定期間を要する見込みであり、現時点から施設整備には一定期間を要する見込みであり、現時点から施設整備に着手してもV２２オスプレイのわが国への輸送時に間に合わせることは極めて困難になっていることは事実であります。
防衛省としては施設整備が完了するまでの間のV２２オスプレイの一時的な処置についてさまざまな処置を検討しておりまして、現在まだその内容について決定している訳ではありません」
―オスプレイ。今配備を目指している佐賀空港はかなり漁協の反対が根強くて、難航していると思うが、現在の進捗状況と代替案はあるのでしょうか。
「私どもとしては長崎県佐世保市に新編する水陸機動団との一体性の確保の観点から、佐賀空港を配備先としてお願いしたい旨に変更はありません。佐賀県が５月に公表しました論点整理素案や佐賀県議会が６月に行った決意では防衛省はじめ、国に対して漁業者との信頼関係構築とのために、安全対策や補償措置の確約、有明海再生や水産振興のための新たな施策の展開を講じることが求められております。
防衛省としては漁業者との信頼関係を構築することが必要との指摘について非常に重く受け止めており、取り得る方策について佐賀県とも連携しながら検討しております。
いずれにしても有明海の漁業者の方々をはじめ、佐賀県の皆さまのご理解と協力をいただけるよう引き続き丁寧な説明をしたいと思っています」
―オスプレイ。一部報道では佐賀空港が困難だった場合の代替地として熊本の分屯地や長崎空港が候補に上がっているとある。さきほどのさまざまな検討はこのような場所への検討も含んでいるのか。
「私どもとしては佐賀県とあるいは佐賀の漁協の皆さまと佐賀配備についての相談をさせて頂いているということですので、今もその姿勢には変わりません」
―米軍機の事故について。このところ大臣の方から米側に安全運航を求めているが繰り返されている。安全運航の要請からさらに踏み込んだ対応を求める考えは。
「私どもとしてはこれは繰り返し私からマティス長官にも、また安倍総理からトランプ大統領にもしっかり申し上げております。
米側においてしっかりと安全性を確認し、再発防止策を講じることが大事だと思っております。今後とも防衛省としては米側に安全性への最大限の配慮するよう申し入れたい」
―米軍普天間飛行場移設工事を巡って、石材の積み出しを行っている国頭村奥の集落が港の使用を反対求める決議をした。移設への影響はどのように考えるか。
「私どもとして、そのような決議がなされたという報道は承知しております。昨日、国頭村奥区が区民総会を開催して、海上搬入に反対する決議を行ったという内容だと思っています。
奥港の使用にあたっては沖縄県に対して、工事受注業者より使用許可の申請を行い関係法令に基づく適正な申請がなされた上で、本年９月４日に使用許可を受けたものと承知しております。
地元区長に対しては受注業者より本年６月２６日以降、説明すると共に１１月６日、１０日、及び１３日に沖縄防衛局職員より石材の搬入について説明を行ったところであります。
また１１月６日には区長の要望を受けて、公民館に石材運搬にかかるお知らせを掲示するなど周辺への周知を行ってきたところです。防衛省としては引き続きご理解頂けるよう丁寧な説明に努める考えに変わりはありません。
引き続き普天間飛行場の一日も早い前面返還を実現すべく関係法令に基づいて自然環境や住民生活等にも最大限配慮して工事を進めて参りたい。
―現時点でも工事への影響は。
「私どもとしてはこの申請を受けていただいた沖縄県のご了解をいただいた中で、工事業者が奥港を使って搬入工事をされていると承知をしておりますので、そのことに関しては何ら影響がないと思います」（おわり）
