琉球新報社 ２００８年１月に沖縄市で発生した米軍人２人によるタクシー強盗致傷事件で現在も被害者側に日米地位協定に基づく補償がされていない問題で米政府側が２９日までに、被害者側に加害者の責任を免除する内容の示談を提示した。
被害者側は２９日、賠償責任を問えなくなる可能性があるとして内容を修正した上で署名することを、沖縄防衛局に申し入れた。
示談書は約１４６万円を見舞金として支払い、「事件から生じる全ての請求や訴訟から同人（加害者）、米国政府などを永久に免責する」としている。これに対し、被害者側は今後控える損害賠償請求訴訟に向け「同人」を削除した内容でのみ示談に応じることを伝えた。
被害者側代理人の新垣勉弁護士は「米側は事件事故を巡る補償で従来と変わらず責任の免責を提示しており、問題がある。見舞金も被害者が受けた損害に到底及ばない。国はこの姿勢を正すよう米側に要求するべきだ」と指摘した。
