宮城 久緒 
沖縄労働局（待鳥浩二局長）が１日に発表した１０月の新規求人倍率（季節調整値）は、前月より０・５６ポイント上昇し２・０６倍となり、本土に復帰した１９７２年以降初めて２倍を超えた。
新規求人数が前月比で４７・７％（３９９９人）増と大幅に増えて１２３８８人となったことに対し、新規求職者数が８・０％（４４５人）で微増となったことがその要因。待鳥局長は「観光と建設業で採用意欲が高まった影響が大きい」と説明した。全国平均は２・３６倍。
有効求人倍率（季節調整値）は、９月より０・０６ポイント上昇の１・１４倍となり、４カ月ぶりに上昇に転じた。１倍を超えるのは１３カ月連続となった。過去１年間では３番目に高い。
正社員の有効求人倍率（原数値）は前年同月比で０・０９ポイント増の０・５１倍となったが、全国平均の１・０６倍と比べると半分以下にとどまった。
県統計課によると、完全失業率（原数値）は前年同月比で０・２ポイント上昇の３・８％となり、先月より悪化した。今年に入ってからは３番目に高い完全失業率となった。
地域別の有効求人倍率（原数値）は、八重山所が１・５１倍と最も高く、次いで宮古所の１・４８倍と続く。前年同月比では名護所が最も伸びており、前年同月の０・９９倍から０・２６ポイント増えて１・２５倍となった。
沖縄所でも前年同月の０・７４倍から０・０９ポイント増えて０・８３倍となったが、地域別では唯一１倍を下回る値となっている。
主な産業別の新規求人動向では、前年同月比で医療・福祉、卸売業・小売業の求人数が顕著に伸びた。サービス業、宿泊業・飲食業は微増で、情報通信業は減少した。【琉球新報電子版】
