経済

那覇に違法民泊500室 市、250件指導 停止27件

台湾からの観光客=8月、那覇市内

 沖縄県の那覇市観光課が2017年度から実施している那覇市民泊施設実態調査で、旅館業法の許可を得ていない商業民泊業者が7月時点で約200件、約500室あることが8日分かった。市保健所は4月1日から12月1日まで、市内の違法民泊業者延べ250件に監視指導し、27件が営業停止になった。

 那覇市議会12月定例会代表質問で坂井浩二氏(なはの翼)の代表質問に、新里博一健康部長が答えた。

 市保健所には周辺住民から、「夜通し大騒ぎしている観光客がいる」「住民の駐車場にレンタカーが無断で停車されている」などの苦情が相次いでいるという。新里部長は、今年から警察とも連携して対応しているとした上で「取り締まり態勢を強化していく」と述べた。

 一般住宅に有料で客を泊めることができる住宅宿泊事業法(民泊新法)が18年6月から施行されるのを受け、沖縄県は受け入れを週末などに限定するなど独自の条例案をまとめている。那覇市は中核都市のため独自で条例を定められるが、条例制定の是非を含め庁内で今後議論する。



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