与那嶺 明彦 
内閣府の沖縄総合事務局財務部は１１日、２０１７年１０～１２月期の沖縄県内法人企業景気予測調査結果を発表した。前期に比べ景気が「上昇」と答えた企業の割合から、「下降」と答えた企業の割合を差し引いた全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）は前期（７～９月期）比１５・６ポイント減のプラス２・４となり、プラス幅は縮小した。雇用人員の過不足感を測る従業員数判断ＢＳＩはプラス３８・７となり、過去最高だった前期をさらに０・６ポイント上回って２期連続で最高を更新し、人手不足感が強まった。
景況判断の縮小は観光業が夏場のピークを過ぎたことや深刻化する人手不足が影響した。総合事務局は「季節要因もあり上昇超幅は縮小したが、県内の景気は引き続き拡大している」としている。
景況判断ＢＳＩの内訳は年末年始の需要対応で食料品製造が拡大し、製造業全体で前期比１０ポイント増のプラス２０・０となった。非製造業は１７・９ポイント減のプラス０・９となった。
業種別では卸売業・小売業は観光のオフシーズンに入ってホテル向けの食材や土産品の販売が減ったことなどが響き、５５・０ポイント減のマイナス２５・０となり下降超に転じた。人件費の上昇も幅広い産業で影響した。
従業員数判断ＢＳＩは全ての業種で「不足気味」超となった。サービス業や情報通信業で不足気味とする企業が増えた。建設業では募集や紹介による人材確保が難しく外注で補っているとする企業があった。資材コストや外注コストの高騰で利益を圧迫し「賃上げができない」と厳しい現状を訴える声も上がった。
調査は資本金１千万円以上の県内企業１３０社を対象に行い、１２４社から回答を得た。回収率は９５・４％だった。
