志良堂 仁 
普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプタ―ＣＨ５３Ｅの窓が１３日に普天間第二小学校の校庭に落下した事故を受け飛行を控えていた同型機について、在沖米軍が１８日に飛行再開の方針について発表することが分かった。事故から１週間もたたないうちの飛行再開の表明に県民の反発が高まるのは必至だ。政府関係者も「早すぎる」と戸惑いを見せた。
在沖海兵隊は１３日の落下事故を受け、安全点検のため、普天間飛行場所属のＣＨ５３ヘリ全１３機の飛行を控えていた。
普天間第二小学校は学校上空を米軍機が飛行しないよう求めているが、米軍側は「合意した訓練区域で実施している」と学校上空の飛行は合意違反ではないとの認識を示している。日本政府に対しても「（場周経路の）合意の中で最大限の努力をする。そのための研究を始めている」と述べるにとどめ、学校上空の飛行回避を確約していない。
県は全米軍機の飛行停止を求めているが、要望は受け入れられておらず、事故後もＣＨ５３ヘリ以外の米軍機が県民の上空を飛び交っている。【琉球新報電子版】
