経済

沖縄県内 人手不足が最悪 日銀短観 DI23期連続「良い」超

 日本銀行那覇支店(松本孝一支店長)は15日、12月の県内企業短期経済観測調査(短観)の結果を発表した。業績が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」とした企業の割合を差し引いた業況判断指数(DI)は、全産業でプラス38となり、23期連続で「良い」超となった。前回調査(9月)と横ばいだった。松本支店長は「観光や建設、消費の需要が好調でバブルのころに匹敵する高い水準を記録している」と話した。

 一方で人手が「過剰」と答えた企業から「不足」と答えた企業の割合を引いた「雇用人員判断DI」は、前回から2ポイント悪化してマイナス45となった。1983年5月に人手不足の調査を開始して以降で人員判断DIのマイナス幅は最大となった。県内景気が好調を維持して需要が増加する中で、企業の人員確保が困難な状況になっている。

 業況判断DIは製造業でプラス23、非製造業で同42だった。業種別ではレンタカーなどが好調だった「リース」が同71、建設需要が増加したことから「建設資材」は同38などとなった。人件費や原材料費の増加や、県外企業との競争があった「食料品」や「小売」などはプラス幅が前回調査よりも縮小した。



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