琉球新報社 
家賃債務保証業務の全保連（迫幸治社長）は２２日、産休、育休明けの社員の復帰や育児支援をすることを目的に、沖縄県那覇市天久の琉球新報社ビル１階に事業所内保育施設「めばえーる」を開所した。同日、開催されたオープニングセレモニーで迫社長は「多くの子育てをする社員が保育所を活用し、活躍することに期待したい」と語った。
現在、同社には約２２０人女性社員が在籍しており、うち約１５０人が県内の事業所で働いている。女性社員の割合が多いことや県内発の企業であることから同社で初となる事業所内保育施設を県内に設置することを決めた。同社は、来年１０月に県内３カ所の事業所を琉球新報本社ビル内に移転する。
同社によると保育施設は祝祭日含む全日稼働で、午前７時から午後７時までの間、０～３歳児を最大１９人まで受け入れる。職場から園内の様子が確認できるよう複数台のカメラを設置するなど県内初の試みも検討されている。２３日から１人の一時預かり保育を始め、来年４月から本格的に開園する。同社は社内で保育希望者を募り、定員割れした際は地域住民にも募集をかけるとしている。
迫社長は「産休・育休などから復帰しやすい環境を整えていきたい」と語った。
祝賀会で琉球新報社の富田詢一社長は「子どもの出入りがあまりない新聞社のビルで、子どもたちの歓声が聞こえる楽しみができた」とあいさつした。
県内では沖東交通やイオン琉球などが事業所内保育施設を設置している。
