県に「ＭＩＣＥ推進課」　来年度機構改革　観光整備課を改称

　沖縄県は２５日、２０１８年度の機構改革を発表した。企業の報奨旅行や国際会議など「ＭＩＣＥ」を受け入れる大型施設を整備する計画を扱う観光整備課を「ＭＩＣＥ推進課」に改称する。現在、観光整備課にある「観光資源班」を観光振興課に移管し、ＭＩＣＥ事業に特化する人員に絞り込むことで、意思決定の迅速化などを図り、ＭＩＣＥ整備事業を加速したい考え。また新たな沖縄振興計画策定のため、企画調整課の企画班を「制度企画班」と「計画班」に分割する。その上で同計画策定に携わる人員を６人増やし、１６人体制とする。知事部局の１８年度の定数は、１７年度比で６人多い３８９０人。部局や課の数に変更はない。

　そのほか主な組織見直しとして、北部地域の世界遺産登録に向けた体制強化のため、自然保護課に「世界自然遺産推進室」を設置する。また子どもの貧困対策を強化するため、子ども未来政策課の子ども未来政策班を「企画班」と「事業推進班」の２班に分ける。

　県によると、観光整備課をＭＩＣＥ推進課に改称することに伴う人員の増はない。１７年度の段階で、既にＭＩＣＥ推進のために４人を増員したことが理由。

　各部局の定員数は、農林水産部が１２人の減で最大の減少幅だった。全部局の中で職員数が最も多く、全国と比べても農業就業者数に占める農水関係職員の数が多いことなどが、削減幅が大きくなった理由。総務部も定員が１人減となった。定員の増加が最も大きいのは環境部で６人増。県はうち４人は大型イベント（全国育樹祭）のための時限的な増員だとしている。