宮城 久緒 
沖縄労働局（待鳥浩二局長）が２６日に発表した１１月の有効求人倍率（季節調整値）は、１０月と同水準の１・１４倍となった。１倍を超えるのは１４カ月連続。過去１年間では、６月の１・１８倍と７月の１・１５倍に次いで３番目に高いが、全国では最低だった。正社員の有効求人倍率（原数値）は前年同月比で０・１１ポイント増の０・５４倍となり、統計を取り始めてから最も高い数値を記録した。しかし全国平均の１・０９倍と比べると半分程度にとどまった。
県統計課によると完全失業率（原数値）は前年同月比で０・１ポイント増の４・０％となり、今年に入ってからは３番目に高い数値となった。新規求人倍率（季節調整値）は前月より０・２６ポイント低下し１・８０倍となったが、全国平均は２・３７倍で前月より改善していた。
労働局の待鳥局長は「正社員の有効求人倍率は依然として全国平均の約半分にとどまった」と述べ「雇用拡大と比べると、雇用の質の改善はまだ進んでいないという印象がある」と説明した。その上で「事業主には人材育成に力を入れていってほしい」と付け加えた。
地域別の有効求人倍率（原数値）は、宮古所が１・４６倍と最も高く、次いで八重山所の１・４０倍と続く。前年同月比では名護所が最も伸びており、前年同月の０・９６倍から０・２４ポイント増えて１・２０倍となった。沖縄所でも前年同月の０・７６倍から０・１２ポイント増えて０・８８倍となったが、地域別では唯一１倍を下回る値となっている。
主な産業別の新規求人動向では、建設業が前年同月比５０・６％（２２０人）増の６５５人、医療・福祉が１５・１％（３２９人）増の２５０７人と、それぞれ積極的な採用を進めているのがうかがえる。【琉球新報電子版】
