大城 誠二 
沖縄総合事務局が２６日に発表した２０１６年の沖縄県内農業産出額は、前年比９０億円（９・６％）増の１０２５億円となり、２１年ぶりに１千億円の大台を超えた。肉用牛は子牛価格の上昇が産出額を押し上げ、同３４億円（１８・２％）増の２２１億円で初めて２００億円を超えた。豊作だったサトウキビは同５５億円（３４％）増の２１７億円だった。産出額の４割を占めた肉用牛とサトウキビが好調で全体を押し上げた。
県内農業産出額は１９８５年に１１６０億円で復帰後最高を記録した。２０００年以降は８００億～９００億円台で推移し、１１年は８００億円に落ち込んだが、１２年から５年連続で増加している。
１７年ぶりに収穫量が９０万トンを超えたサトウキビは、生産農家の肥培管理の徹底や栽培技術向上に加え、適度な雨量や台風被害の少なさなど天候にも恵まれた。収穫機械の導入や増産基金など、生産振興の施策も好結果につながった。
肉用牛産出額は県内家畜市場の子牛取引価格で高値が続いている。
野菜の産出額は前年から２２億円増加し、１４４億円だった。２０１２年度以降、一括交付金で毎年度２０ヘクタールの耐候性ハウスが導入されている。気象の影響を抑えて安定的に生産できる基盤整備も、徐々に成果が表れているとみられる。県産農産物の本土への出荷費用を補助する流通条件不利性解消事業も生産意欲の向上につながっている。
品目別の産出額は、１位が肉用牛、２位はサトウキビ、３位が豚で前年と同じ順位だった。農業産出額の全国順位は３３位だった。
農業産出額の大台到達に、翁長雄志知事は「生産農家と関係団体が一体となった努力の成果だ。県は一括交付金を活用し、畜産部門の生産対策やサトウキビの増産対策、流通コストの低減に取り組んできた。各機関と連携し、農業のさらなる振興に努める」とコメントを発表した。
ＪＡおきなわの大城勉理事長は「耐候性ハウスを導入するなど生産基盤が安定し、増産や安定出荷が実現した。施設の導入や流通コストの低減などで県外にも販路が広がり、生産者の意欲も高まっている。ＪＡは販売力強化に一層取り組み、生産者を支援したい」と述べた。
