琉球新報社 翁長雄志知事は１９日の定例記者会見で、沖縄県の「観光収入」について、１月４日付の産経新聞で「観光収入を過大計上し『反基地』に利用」などと報道されたことに反論した。
県の観光収入は「入域観光客数」に「１人当たりの観光消費額」を掛けて算出している。この方法について知事は「国も他県の観光収入もこのようにして計算されている。沖縄だけこういう風にとりあげて、沖縄が基地収入をごまかそうとしているような話をするのは大変残念で、筋違いな報道だ」と指摘した。
産経新聞は、基地収入と観光収入は計算方法が異なり、この二つの数字を比較する県を問題視。「観光収入は経費を差し引かず公表している」と指摘し、その上で「知事が経済の基地依存の低下を強調。米軍基地反対運動の材料に利用されている」などと報じた。
知事は「県が主張しているのは、基地依存度が終戦直後は５０～３０％だったものが復帰時に１５％になり、最近は５％台。全体に占める割合、総合的なところから説明している。基地は今の沖縄の現状にそぐわないという話をしている」と説明した。
