データセンターの共同利用型セキュリティ監視サービスを発表する(左から)ラックの野間美行営業本部副本部長、西本逸郎社長、ファーストライディングテクノロジーの宮里学社長、仲村輝雄常務=29日、県庁

 沖縄県内でインターネットデータセンター(IDC)を営むファーストライディングテクノロジー(FRT、浦添市)は29日、サイバーセキュリティーを専門とするラック(東京都)と協業し、IDC利用者向けに複数企業が共同で利用するタイプのセキュリティー監視サービスを2月から提供すると発表した。監視用機器の共同利用により1社当たりのコストが軽減できる。ラックはセキュリティーに関する人材育成講座を県内で開くなど協業を深める考えだ。

 FRTがラックと共同で提供するセキュリティーサービス「FSOC」はIDCに装置を置き、遠隔地から24時間体制で監視する。

 サイバー攻撃や不正アクセスがあれば自動で検知されて通信記録が監視センターに送られ、分析結果を利用者に送信する仕組みだ。

 企業が単独でセキュリティーを24時間体制で監視する仕組みを構築すれば、専用機材の導入・維持や人材確保に月額100万円以上かかり、2社はFSOCによる遠隔確認でコストが抑えられるとメリットを強調した。

 ラックの西本逸郎社長は「地域に根差した企業とタイアップし、サービスを広めたい。沖縄の産業振興の一助となりたい」とあいさつした。FRTの宮里学社長は「セキュリティーが高まり、他のIDCとの差別化につながる」と強調した。

 サービス開始を記念して月額5万円で利用できるキャンペーンを行う。問い合わせはFRT(電話)098(942)6609。