大森 茂夫 
沖縄県内でインターネットデータセンター（ＩＤＣ）を営むファーストライディングテクノロジー（ＦＲＴ、浦添市）は２９日、サイバーセキュリティーを専門とするラック（東京都）と協業し、ＩＤＣ利用者向けに複数企業が共同で利用するタイプのセキュリティー監視サービスを２月から提供すると発表した。監視用機器の共同利用により１社当たりのコストが軽減できる。ラックはセキュリティーに関する人材育成講座を県内で開くなど協業を深める考えだ。
ＦＲＴがラックと共同で提供するセキュリティーサービス「ＦＳＯＣ」はＩＤＣに装置を置き、遠隔地から２４時間体制で監視する。
サイバー攻撃や不正アクセスがあれば自動で検知されて通信記録が監視センターに送られ、分析結果を利用者に送信する仕組みだ。
企業が単独でセキュリティーを２４時間体制で監視する仕組みを構築すれば、専用機材の導入・維持や人材確保に月額１００万円以上かかり、２社はＦＳＯＣによる遠隔確認でコストが抑えられるとメリットを強調した。
ラックの西本逸郎社長は「地域に根差した企業とタイアップし、サービスを広めたい。沖縄の産業振興の一助となりたい」とあいさつした。ＦＲＴの宮里学社長は「セキュリティーが高まり、他のＩＤＣとの差別化につながる」と強調した。
サービス開始を記念して月額５万円で利用できるキャンペーンを行う。問い合わせはＦＲＴ（電話）０９８（９４２）６６０９。
