現役教員やフリースクール関係者らでつくる「沖縄の歴史・言語等を尊重した多様な学び保障法を実現するための沖縄会議」(多様な学び保障法・沖縄会議)が昨年12月に発足した。会議では教育機会確保法の見直しに向け、フリースクールなどを「市民が作る自由で民主的な学び場」として位置付け、従来の学校と公平に位置付けることなどを目指している。

 教育機会確保法はフリースクールや夜間中学の支援を目的に2016年に成立した。具体的な支援策は定められていないため、20年に法律を見直すことになっている。同会議では法律の見直しに向けて(1)(フリースクールなどを)学校教育法で定めた学校とは別の法律で運用するため「(仮)多様な学び保障法」を制定(2)フリースクールや夜間中学の対象者を不登校や義務教育未修了者に限らないこと(3)沖縄の歴史的背景を考慮し、琉球・沖縄史やウチナーグチを義務教育で教科化―などの実現を目指す。

 同会議は那覇市のフリースクール「珊瑚舎スコーレ」を事務所とし、月2回程度会合を開いて議論を重ねている。

 現在、義務教育段階でフリースクールに通う子どもたちは、実態としてはフリースクールで学びながらも、卒業時には在籍する公立小中学校などが卒業証書を発行する形式が取られている。会議の代表も務める珊瑚舎スコーレ代表の星野人史氏は「現行法ではフリースクールの位置付けは限定的なものにとどまっている」と指摘する。

 会議ではフリースクールなどの学び場を公立校などと同じく「公教育」と位置付けることを目指している。星野氏は「学び場を作る権利は国民にある。個人の尊厳を認め、保護者や子どもたちと作る学び場を沖縄から作っていきたい」と強調した。

 同会議では24日に、子どもたちが自分に合った学び場を作ることができる社会を議論しようと、珊瑚舎スコーレでシンポジウム「学びって義務?権利?」を開く。文科省の担当者や、フリースクール関係者らが登壇し、学び場のあり方について議論する。問い合わせは同会議事務所(電話)098(836)9011。



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