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来年度の那覇市予算案、過去最高1475億円 子ども、経済に力点

 沖縄県那覇市は、2018年度一般会計の予算案として1475億7100万円を計上した。前年度と比べて43億1100万円の増で、過去最高額となった。子ども政策や経済振興政策の充実、公共施設の更新や社会保障費の増などを踏まえて予算編成した。13日から始まる2月議会に提案する。

 市民税などの市税は前年度比0・7%減の475億3832万円で、歳入全体の32・2%を占めた。たばこ税の減が響いた。国庫支出金は前年度比9・7%増の416億8749万円(28・3%)となった。地方交付税は9・3%減の83億6272万円(5・7%)。市債は前年度比1・6%増で111億7690万円(7・6%)だった。

 義務的経費は、前年度比で4・1%増加。そのうち扶助費(583億353万円)が前年度比6・6%増となったことなどが押し上げた。投資的経費は、市営住宅や校舎の建て替え、新文化芸術発信拠点施設建設など建設事業が増え、前年度比13・8%増だった。

 項目別の歳出は民生費が759億4682万円で最も多く51・5%を占めた。放課後児童支援員の処遇改善事業など新規事業、認定こども園や障害福祉サービスへの給付費が増え、前年度比2・3%増だった。続いて教育費が多く、170億7190万円(11・6%)で前年度比0・7%増だった。土木費は161億2379万円(10・9%)で前年度比5%増だった。