陸自配備反対が土台 宮良氏が政策発表 石垣市長選


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石垣市長選に向け、政策を発表する宮良操氏=17日、市登野城の後援会事務所

 3月11日投開票の沖縄県石垣市長選に立候補を表明している新人で前市議の宮良操氏(61)が17日、市登野城の後援会事務所で会見し、子育て・教育支援や経済振興など7分野の政策を発表した。

 

最大の争点となる見通しの陸上自衛隊配備については「島の将来を左右する基地配備問題は全ての政策の土台で、譲ることのできない政策だ」として、現行計画地の市平得大俣を含めて島への配備自体に反対する考えを示した。

 そのほか遠隔地に住む高校生の通学バス賃・学寮費補助や高度な知識・技術を持つ農畜水産業の専門職員配置、持続可能な「観光産業と環境保全」ルール策定を公約に掲げた。宮良氏は「課題はあるが、全て実現可能だと思う」と述べた。