陸自配備、住民と協議　中山氏が政策発表　石垣市長選

　【石垣】沖縄県で３月１１日投開票の石垣市長選に立候補を表明している現職の中山義隆氏（５０）が１９日、市真栄里の後援会事務所で会見し、子育て・教育支援やまちづくりなどを組み入れた政策を発表した。

　最大の争点となる見通しの陸上自衛隊配備については政策には入れず、「国防・安全保障は国の専権事項だが、意見を聞いて市長としての判断をしたい」として、配備計画予定地の平得大俣周辺住民らとの話し合いを進める考えを示した。

　そのほか大会派遣児童らの宿泊施設や郷友会活動の拠点となる本島への「八重山会館」建設や市街地拡張による持ち家率向上、島北部・西部地域の定住条件向上を公約に掲げた。中山氏は「島を伸ばす次の手を政策に込めた」と述べた。