「守っていないわけでない」　米軍経路外飛行調査結果　防衛省、批判受け再考へ

　【東京】野党国会議員で構成する沖縄等米軍基地問題議員懇談会（会長・近藤昭一立憲民主党衆院議員）は２８日、国会内で２０１８年の第２回総会を開いた。出席議員らは昨年９月に沖縄防衛局が発表した米軍普天間飛行場周辺の回転翼機の飛行状況調査の資料に、気象条件などで場周経路を外れることがあるとして「守っていないということを示すものではない」と記載していることを問題視し、米軍に順守させるために書き換えるよう求めた。

　舟山康江参院議員（無所属）や福島瑞穂参院議員（社民）がこの文言によって米側が場周経路を守らない一因になっていると指摘した。

　防衛省担当者は「来年度の結果の公表では再考する必要があるのかなと思っている。検討させていただきたい」などと応じた。

　同省担当者は窓落下事故の調査報告書を米側に昨年１２月１４日に提供要求したと明らかにした。

　米軍機が国内で事故を起こした場合、日本政府の要請で米側は事故調査報告書の公表可能な写しを提供することが日米合意されている。期限は６カ月のため、窓落下事故はことしの６月１４日が期限となる。