宮城 久緒 
【名護】渡具知武豊名護市長は５日、市議会３月定例会で２０１８年度の施政方針を示した。市長選挙で公約に掲げた子育て支援政策の充実経済振興政策の推進などを強調した。
辺野古新基地問題については「国と県の裁判の行方を注視し、その結果を踏まえて対応する」と述べた。
渡具知市長は、指定ごみ袋料金の減額とごみ分別の簡素化について早急に取り組むとした。
子育て支援政策について、名護地域及び二見以北地域へ児童館機能を有した子育て支援施設の整備や、瀬嵩保育所と久志幼稚園を統合した市立幼保連携型認定こども園の整備促進などを掲げた。
また、こども医療費の助成について、未就学児（０～６歳）を対象に入院・通院ともに、医療機関窓口で支払いの必要がない現物給付方式を導入するなどとした。
在沖海兵隊について「国外・県外への移転を、政府を通して米軍に粘り強く求めていく」とし、既存基地から派生する騒音や山火事、米兵による事件・事故などについて「被害の防止や綱紀の粛正を、政府を通して米軍に強く求めていく」と語った。【琉球新報電子版】
