琉球新報社 【西原】西原町（上間明町長）が財政難を理由に、２０１８年度から教育費を大幅に減額し、学習支援員の削減や登校支援員、外国語指導助手（ＡＬＴ）などを廃止する方針であることが１０日までに分かった。中学生海外短期派遣事業も中止する。保護者からは「国が子どもの貧困や教育格差、不登校問題に取り組んでいる中、性急な措置で看過できない」との声が上がっている。
一括交付金を活用した沖縄振興特別推進市町村交付金事業計画で、西原町は１７年度、学習支援員を１８人、登校支援員を６人、ＡＬＴを２人を採用したが、財政難で町負担分の事業費の支出が困難だとして、１８年度は学習支援員を６人減の１２人に削減し、登校支援員とＡＬＴは廃止する。
夏休みに町内の中学生８人程度を米国に派遣していた中学生海外短期留学派遣事業も本年度で終了する。１７年度の事業費は４２０万円だった。
大濱進町教育長は「厳しい財政状況の中、やむを得ない措置だ。財政事情が好転した場合は復活させることも検討したい」と述べた。
西原町ＰＴＡ連合会の伊集悟会長は「支援事業の廃止や削減は児童生徒の生活環境や学習環境に大きな影響を与えることが懸念される」と述べ、支援事業の継続を訴えた。（松堂秀樹）
