琉球新報社 国土交通省は２７日、２０１８年１月１日現在の公示地価を発表した。沖縄県内地価の平均（全用途）は前年比プラス５・７％（上昇幅２・６ポイント）で、５年連続の上昇となった。全国平均のプラス０・７％を大きく上回っており、変動率は全国１位となった。住宅地はプラス５・５％、工業地は同１４・６％でともに全国で最も高い数値だった。商業地は同５・６％で京都に次いで２番目に高かった。
沖縄を訪れる国内外の観光客は増加傾向にあり、好調な県経済の下でホテルや商業施設の建設が盛んなことなどから、地価も上昇を続けている。県内の最高価格地点は、住宅地が７年連続で那覇市おもろまち３丁目６番１１の２７万円（変動率プラス１７・４％）、商業地が１７年連続で那覇市久茂地３丁目１番１の１０１万円（同プラス１１・２％）だった。１平方メートル当たりの平均価格は住宅地が８万５千円（同プラス５・５％）で商業地が１５万３５００円（同プラス５・６％）となった。
工業地の変動率で全国１位だったのが豊見城市にある調査地点のプラス２７・４％、次いで糸満市にある調査地点の同１１・１％だった。道路の開通によって空港へのアクセスが便利になったほか、那覇市や浦添市よりも割安感が出ていることが地価上昇に影響した。
県内の市町村別の状況を見ると、住宅地の変動率が最も高かったのは北谷町のプラス１１・６％（１平方メートル当たり平均価格１１万２１００円）、次いで読谷村の同９・７％（同４万５００円）、八重瀬町の同８・２％（同５万６１００円）などとなった。商業地は中城村の同１３％（同１３万円）、浦添市の同８・１％（同１７万８００円）などとなった。各地区ともに区画整理が進んでいることや、那覇へアクセスしやすく割安感があることが背景にある。
不動産鑑定士の髙平光一氏は今後について「観光は好調を維持しており、ホテル建設などのために土地の需要も堅調となっている。引き続き地価の上昇は続くはずだ」と見通した。
