琉球新報社 沖縄県と沖縄総合事務局は２日までに、国営沖縄記念公園のうち首里城正殿（那覇市）と沖縄美ら海水族館（本部町）を県が管理することについて基本協定を締結した。県による管理期間は２０１９年２月１日から２３年１月３１日までの４年間で、必要に応じて管理許可を更新できる規定を盛り込んでいる。
移管後も施設の所有権は国が持ち、県が国に土地と施設の使用料を払った上で、首里城正殿や水族館の有料施設を管理・運営する。沖縄を代表する人気観光施設となった首里城と美ら海水族館を県が主体的・包括的に管理することで、県の観光、文化振興の施策に関連付けた活用を展開する考え。
県は国営公園の管理に関する条例の制定に向けて、より詳細な実施協定について協議を進める。条例成立後は指定管理者の公募に入るなど管理運営に向けた作業を本格化する。県から国への使用料や、利用者からの入館料などについて今後詳細を詰める。
沖縄総合事務局は「主体的に管理したいという県の意見を尊重して協議を行ってきた」と説明。県土木建築部は「円滑な実施に必要となる事項を定めるため国と引き続き協議を進める。県庁の関係部署と調整してよりよい利活用の姿を決めていく」と述べた。
