琉球新報社 
【沖縄】１５日告示、２２日投開票の沖縄市長選に出馬を予定する現職の桑江朝千夫氏（６２）と、前市議で新人の諸見里宏美氏（５６）は３日、沖縄市内でそれぞれ記者会見を開き、政策を発表した。
［桑江朝千夫氏］アリーナ早期に完成
桑江氏は、最重要政策に据える多目的アリーナ建設について「沖縄市を世界に発信できる拠点になる」と強調し、早期完成へ意欲を見せた。待機児童問題は「この４年で増やした受け皿が期待感に変わり、潜在的な待機児童が増えている。待機児童ゼロに向けた姿勢は変わらず続けていく」と説明した。
翁長県政への評価については、環境影響評価（アセスメント）条例の改正で米軍基地返還跡地の開発が遅れるとし「残念に思っている」と語った。
前回選挙で掲げた９５項目の公約に加え、県内最大の９００メートルビーチの活用やモータースポーツ多目的広場（仮称）の整備、沖縄こどもの国の整備拡充など新たに九つの基本方針を据えた「新くわえビジョン」を掲げた。
［諸見里宏美氏］待機児童解消を強化
諸見里氏は、目玉政策の子育て支援について「子どもが受け入れられるよう支援を強化する」と待機児童の早期解消を訴えた。多目的アリーナ建設については「地域への経済波及効果や将来にわたる市民負担などを検証する。渋滞や市街地との連携、宿泊施設整備などの課題解決が先だ」と述べた。
公約に掲げる大型クルーズ船受け入れのバース整備や鉄軌道導入などは、支援を受ける翁長雄志知事の政策と整合する形で県政と連携し進める考えを示した。
子育て政策では保育士の待遇改善や給食費の無料化、市独自の給付型奨学金創設などを掲げ「市民が主役の沖縄市」の実現を訴えた。経済振興では映画村構想や工芸の里など文化と観光資源をつなぐ、新たな産業の創出を発表した。
