琉球新報社 
南西地域産業活性化センター（ＮＩＡＣ、石嶺伝一郎会長）は１６日、沖縄県内の建設投資の動向に関する分析結果をまとめた。２０１７年に県内で着工された全建築物の工事費予定額は前年比１２・２％増の４９９４億円、１平方メートル当たりの建築単価は同１万円増の２２万２０００円となっており、共に復帰後最高額となった。公共・民間工事が共に好調な中で、人件費や資材価格が上昇したことが影響した。
１７年の工事費予定額を項目別に見ると、居住用が前年比１・６％増の２２２２億円となったのに対し、非居住用は同２２・４％増の２７７２億円と高い伸びを示した。入域観光客の増加に伴ってホテルや商業施設への投資が増加し、人手不足と建設需要の高まりを受けて人件費や資材価格が上昇。建設コストを押し上げる要因となった。
１７年の建設業の新規求人数は前年比２０・６％増の６７９０人となった一方で、建設就業者数は前年比４・３％減少の６万７０００人となった。経済調査会がまとめた那覇市の建設資材価格指数を見ると、１０年を１００とした場合、１７年は１０４・８まで上がっている。
ＮＩＡＣによると、完工後の工事費が販売予定価格まで上昇した事例もあったという。１平方メートル当たりの建築単価は居住用が１９万２０００円、非居住用が２５万３０００円で、共に復帰後最高だった。
ＮＩＡＣの金城毅上席研究員は「建築単価が上昇することでマイホームを購入したいと思っている人が手を出せなくなる」と分析。人手不足解消の手法として「技術開発や機械化で労働生産性を高めることや、若年者や女性の建設業への参入、外国人労働者の活用などが必要となる」と指摘した。
