おきぎん経済研究所(沖縄県那覇市、東川平信雄社長)は26日、沖縄県内賃貸物件の2017年賃料動向調査を発表した。住宅の賃料は新築、中古物件ともに全ての部屋数タイプで前年と比べて2・9%~6・3%の幅で上昇した。16年調査では物件の供給過多から値下げ傾向があり賃料が減少したが、新築物件で相場高の賃料が設定され、中古物件の稼働率も改善傾向にあり、賃貸住宅の需要の高さが改めて示された。
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平均賃料が最も高かったのは新築(築後1年以内)の「3K~3LDK」で、前年比3・5%増の7万9200円だった。平均賃料が最も安かった中古の「1ルーム~1LDK」は同6・3%増の4万5900円だった。
店舗・事務所の1坪当たりの平均賃料は6300円で、前年の6200円から1・6%増えた。那覇市の新都心で9400円と最も高かった。
賃貸会社に管理物件の状況を聞いてまとめた稼働率も、10地域中8地域で前年を上回った。石垣市では前年に比べ0・1ポイント下がったものの99・7%、宮古島市では前年比2ポイント上昇の99・5%と高水準を記録した。名護市は同4・5ポイント上昇の94・5%、沖縄市と近隣町村は同7・9ポイント増の92%と伸びた。
賃貸管理会社に主な管理地域の物件需給バランスについて現場感覚を聞いた結果として、宮古・石垣では全種で「不足」が100%だった。島内の業者だけでは対応しきれない公共、民間工事があり、建設業者による借り上げが多く、需要が増加しているという。
16年度に新設着工された住宅1万6488戸のうち、貸家は1万1389戸で69・1%を占めた。全国の貸家割合は43・9%で、県内の新築着工に占める貸家割合は高い水準にある。
調査は毎年実施され、今回で20回目となる。対象は県内の不動産会社17社20店舗で、管理戸数は3万4662戸、物件カバー率は15%。賃料は共益費や駐車場代を除いている。