琉球新報社 沖縄振興開発金融公庫（川上好久理事長）は１８日、２０１７年度の教育資金（教育ローン）融資実績を発表した。件数で前年度比７・２％増の２５５０件、金額で５・３％増の２８億４３００万円となり、件数金額共に１９７８年に進学資金として制度が始まって以来最高となった。同公庫は、県内の高校への周知活動などで認知度が上がったことや進学意欲の高まりなどが増加につながったとみている。
教育資金には、全国で適用されている高校以上を対象とした生徒１人につき上限３５０万円の一般貸付と、高校卒業後を対象にしていて、学生１人につき２００万円までの融資が受けられる沖縄独自の「沖縄人材育成資金貸付」があり、一般貸付と合計して１人につき５５０万円まで融資が受けられる。世帯年収が一定以下の世帯が対象となる。入学金や授業料、受験費用、家賃などに使える。県内では離島を中心に、高校進学から親元を離れて暮らすケースがあり、高校進学時に一般貸付を利用し大学などに進む際に人材育成資金を活用する例があるという。
貸付利率は共に年１・７６％で、離島居住者を対象に利率を０・９％低減する特例など、各種の利率特例制度がある。１７年度の特例利用件数は１４６６件、金額は１６億９００万円だった。ひとり親家庭の利率を０・４％低減する特例は６４５件、７億１５００万円だった。ひとり親家庭の親の学び直しに対して利率を１・３％低減する特例は２０件１３００万円、１７年度から始まった子ども３人以上で世帯年収５００万円以内を対象とした特例は２２５件、２億７８００万円だった。
教育資金の詳細は公庫ホームページhttp://www.okinawakouko.go.jp/で確認できる。
