琉球新報社 
沖縄県内のスーパーやドラッグストアで、レジ袋を辞退する人の割合が年々減っていることが県環境部の調べで分かった。レジ袋の有料化が始まった２００８年度にレジ袋を辞退した人は、全事業者の平均で８０・６％おり、翌０９年度には最高の８０・７％を記録した。その後は毎年減り続け、１７年度は７５・６％に落ち込み、レジ袋を購入する人が増加している。県は今後、コンビニエンスストアにもレジ袋有料化導入を求めることを検討している。
１８年３月現在、県内でレジ袋が有料なのは、サンエー、金秀、イオン琉球、ドラッグイレブンなど１０事業者で、計２７９店舗。レジ袋有料化導入前は、各事業者のレジ袋辞退率は２・４％～３９・７％だったが、導入後に大幅に上昇した。
コンビニエンスストアへのレジ袋有料化導入を巡っては、県が０８年のスーパーなどの導入時に求めたが、実現しなかった経緯がある。
県環境整備課は、辞退率が減少傾向にあることについて、正確に分析しているわけではないとしつつ、「県民に買い物袋（マイバッグ）持参の機運が広まっている印象はある。観光客の増加など、別の要因があるかもしれない」と推測する。
その上で「自然豊かな美ら島を次世代に継承するため、過剰包装をなくすなどレジ袋辞退をきっかけに、ごみの減量を心掛けてほしい」と、マイバッグ持参を呼び掛けた。
５月３０日は「ゴミ０」の日。６月５日までごみ減量・リサイクル推進週間として、県内各市町村でイベントが催される。
（清水柚里）
