宮城 久緒 
名護市辺野古の新基地建設の埋め立て土砂採取予定地の１２府県１８団体でつくる「土砂搬出反対全国連絡協議会」の総会が２７日午前、沖縄市民会館で始まった。総会は５回目で、沖縄での開催は初。土砂採取地の瀬戸内や奄美地域などから約５０人が参加し、現状を報告し、改めて新基地建設阻止を誓った。
今後も政府や沖縄県、搬出元の各県に働き掛ける方針を確認した。「西日本各地の採石業者との契約はまだ行われていない。契約させない、または遅らせるためにあらゆる手段を講じる」との計画を承認した。
協議会はこれまでに賛同する署名１１万７３１０筆を集めたが、７月にも土砂投入が始まるとされていることから投入中止を求める緊急の署名活動を始める。
同協議会の大津幸夫共同代表は「これまでの運動を通し、辺野古の埋め立ては沖縄の問題でなく全国の問題だと認識が広がった。解決するため展望をもたらさなければいけない」と述べ、活動の継続を呼び掛けた。
協議会は、午後０時半からは、沖縄市民会館中ホールで「その土砂ストップ！沖縄集会 命の海に基地はいらない」を開く。
新基地建設工事には２１００万立方㍍の土砂が必要で、うち８割にあたる１７００万立方㍍が県外から搬入される。外来生物の混入により、沖縄固有の生態系の破壊が懸念されている。
沖縄防衛局は土砂搬出元として県内から国頭村、本部町のほか、県外の徳之島、奄美大島、佐多岬、天草、五島、門司、瀬戸内の計７地域をあげている。【琉球新報電子版】
