琉球新報社 【名護】沖縄県名護市が９月開始予定の保育料無償化で、認可外施設が対象外になっている件で、市は１日、認可外も対象に含める方向で検討に入った。近く認可外の１１園に聞き取りを始め、本年度中に仕組みを整える考え。市は当初、認可外園は対象外としていたが、認可園に入れず認可外園に子どもを預けている保護者からの反発もあり、認可外も含めてすべて無償化にする方向で検討を進める。
渡具知武豊市長は幼児教育・保育料の無償化を公約の目玉に掲げていたことから、認可外への無償化も９月から始められるように検討していた。ただ、認可外園は料金をはじめ実態が多様なことや、国の基準を満たしていない施設への入園を薦めていると受け取られかねないといった課題もあり、９月実施予定の保育料無償化は認可園のみが対象となった。
渡具知市長は「もちろん認可外もやる方向で進める。ただ、認可園と同じように始めるにはしっかり現状把握する必要がある」と述べた。渡具知市長によると、認可園と同じように９月開始の方向で再度検討するが、実現できない場合は開始時期を遅らせ、償還手続きなども踏まえた仕組みも考えているという。
政府は、２０１９年１０月に実施する幼児教育・保育の無償化策で認可外の「利用料金の補助」として０～２歳児は４万２千円、３～５歳児は３万７千円を月額の補助上限とする方針を固めた。市も認可外への保育料の補助金額に上限を設ける方向で検討していく。
