政治

子の貧困、10割補助継続 政府 21年度まで、事業拡充も

 【東京】政府は「沖縄子供の貧困緊急対策」関連事業への10割補助の期間を、当初予定の本年度末から3年延長し、2021年度末まで継続する方向で検討していることが7日、分かった。複数の関係者が明らかにした。本年度までの3年間はモデル事業として実施しているが、来年度以降の3年は事業をさらに拡充することも目指しており、概算要求までに方針を固める。

 子どもの貧困対策事業は島尻安伊子沖縄担当相補佐官が大臣時代の15年末に導入が決定。沖縄振興計画の期間中となる21年度までを「集中対策期間」と位置付け、地域の実情を踏まえた対策を実施することになった。16年度予算に10億円が計上された後、毎年度1億円ずつ増えている。子どもの貧困対策支援員の配置、子どもの居場所運営支援に使われている。

 事業は当初10割補助で開始。政府の沖縄振興政策の中でも「異例の特別対応」(内閣府関係者)だとして重要政策に位置付けられ、3年間のモデル事業後は負担割合を見直すことになっていた。

 ただ政府内では子どもの貧困対策は緊急で事業の継続性が必要だとして補助率を維持する案が出ている。今後はこれまでの実績を検証した上で、19年度予算の概算要求までに決定する。

 内閣府関係者からは「これまでの事業も必要だが、よりバージョンアップする必要がある」との声もあり、よりきめ細やかな対策を講じることも検討している。
 (仲村良太)