経済

テレワークで企業誘致実験 沖縄総合事務局 経済効果や課題検証

 沖縄総合事務局は、県外企業のサテライトオフィス(出先拠点)を沖縄に誘致する可能性を検証するため、本来の職場以外で業務する「テレワーク」の実証実験を始める。温暖な気候や花粉が少ないなど沖縄の特性を生かし、労働者を誘致することでの経済波及効果や課題を検証する。

 政府は昨年から、職場以外での業務を推進する企画「テレワーク・デイズ」を実施している。2020年の東京五輪開会式に向け、五輪参加者と労働者が東京に集中する事態の緩和を見据え、多様な働き方を推進している。昨年の企画時は約950団体、6万3千人がテレワークを実施した。サテライトオフィスに興味を示す企業も増えており、受け入れ地としての沖縄の魅力をアピールし、オフィスの誘致を目指す。

 実証実験は名護市屋部にある専用マンションを借り上げて実施する。今年9月30日~11月25日のうち2週間、1社当たり2~4人で人数は16人を想定する。参加者には期間中の食事や観光など消費支出を記録してもらい、経済波及効果の検証に役立てる。

 能登靖局長は「これまで企業を誘致してきたが、働く人に沖縄へ来てもらうことも産業振興の要素になる」と述べた。

 実証実験に参加する企業の申し込みは7月31日まで。問い合わせはジャパンインテグレーション(電話)098(943)9674。