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琉球政府時代の公文書のデジタルアーカイブ化事業などを手掛けるNansei(ナンセイ、那覇市、砂川哲男社長)は29日、産業用ドローン関連の事業を開始すると発表した。産業用ドローンを開発、製造するPRODRONE(名古屋市、河野雅一社長)と販売契約を結び、強風や突然の大雨の中でも飛行できる沖縄海洋型ドローンの開発を目指す。
Nanseiはこれまで、史跡の上空撮影などで一般用ドローンを使用してきた。砂川社長は「機能や能力、操作性などで物足りなさを感じた。目的にあったドローンの必要性を感じていた」と話す。PRODORONE社のドローンをベースに、顧客の用途や要望に合わせて改良し、販売だけでなく運行システムや運用の管理、指導、メンテナンスなど全体のサービスを提供する予定という。
28日に座間味島で実施したデモンストレーション飛行では、着水可能なドローンを使って海中のサンゴの様子などを撮影した。サンゴの白化現象や養殖モズクの生育状況の確認などに活用でき、人が潜って調べる方法に比べコストダウンが期待できる。他にも物品をつかむウインチの設置や飛行時間の延長、物資輸送可能な収納ボックスの追加など、さまざまな改良が想定されるという。
自治体と提携し海域で試験を行い、取得データを基に課題を解決していく。砂川社長は「離島自治体から物資輸送の実証実験の話は来ている。強風時の離島間輸送事業については実現性が高いと思う」と語った。3年以内に5千万円、さらに数年以内に1億円の売り上げを目指すという。
PRODORONE社の菅木紀代一副社長は「風洞実験では30メートルの強風でも簡単に飛べるが、実際の自然の中では島に当たった乱気流や、海水を含んだ重い風もある。沖縄で使えるドローンを開発できれば世界でも使える。非常に良い実験の場になる」と話した。
両社は7月5日午前10時から午後4時まで、那覇市小禄の沖縄産業支援センターで展示会を実施する。