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沖縄労働局(安達隆文局長)は6月29日、県庁で会見し、県内5月の有効求人倍率を発表した。それによると、1・12倍で、前月より0・05ポイント低下したが、20カ月連続で1倍台を維持した。正社員の有効求人倍率は0・51倍で、前年同月より0・08ポイント改善したものの、全国平均の1・03倍の半分以下の水準にとどまった。新規求人数(原数値)は9223人で、前年同月より185人減となり、5カ月ぶりの減少となった。
安達局長は「求人数よりも求職者数が増加したため有効求人倍率が低下したと考えられるが、1倍台を維持し景気は好調傾向にある。新規求人数の減少も時期によるものだと考えている」と話した。同日に県が発表した完全失業率(原数値)は4・2%で前年同月より0・7ポイント悪化した。