琉球新報社 
沖縄労働局（安達隆文局長）は６月２９日、県庁で会見し、県内５月の有効求人倍率を発表した。それによると、１・１２倍で、前月より０・０５ポイント低下したが、２０カ月連続で１倍台を維持した。正社員の有効求人倍率は０・５１倍で、前年同月より０・０８ポイント改善したものの、全国平均の１・０３倍の半分以下の水準にとどまった。新規求人数（原数値）は９２２３人で、前年同月より１８５人減となり、５カ月ぶりの減少となった。
安達局長は「求人数よりも求職者数が増加したため有効求人倍率が低下したと考えられるが、１倍台を維持し景気は好調傾向にある。新規求人数の減少も時期によるものだと考えている」と話した。同日に県が発表した完全失業率（原数値）は４・２％で前年同月より０・７ポイント悪化した。
