琉球新報社 免許の取得が必要なく、改造で法定制限速度（時速２５キロ）以上の加速も可能な上、バイクより手ごろな価格で手に入ると、電動自転車が近年、高齢者や外国人労働者の間で人気だ。だが、利用者増に伴い交通事故も急増。ナンバーがないために交通法の「死角」となっている電動自転車に対し、台湾政府は今、新たな管理策を検討している。
交通部によると、現在電動自転車は全国で約３３万台。台湾政府内政部の統計では、交通法により電動自転車が管理の対象となる前年の２０１５年、年間事故件数は１０６７件。死者４人、重軽傷者１５２６人に上った。法令はできたが罰則がないため、違法行為が横行。１７年には事故件数が年間１５０８件、死者３人、重軽傷者２１６３人に増加している。
ほとんどの使用者が法律で義務付けられているヘルメットの着用をしていないため、接触事故の重大化につながっている。交通部では免許については現状維持とする一方、ナンバープレートの受領と表示を義務付け、近く法改正し、違法行為に対する取り締まりの強化を検討している。
