琉球新報社 【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】翁長雄志知事の死去を受け、知事の訪米活動で沖縄の米軍基地負担軽減について意見を交わした米有識者らが「真の政治家」「知事の決意とエネルギーに奮い立った」「闘いは続く」などと述べ、哀悼の意を表した。
ジョージワシントン大のマイク・モチヅキ教授は「翁長知事の強い決意とエネルギーは、沖縄の人々が耐えてきた米軍基地の不公平な負担を減らす効果的な方法を見いだすために、米国にいる我々がもっと頑張らなければならないと、奮い立たせてくれた」と語った。
米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院ライシャワー東アジア研究所のケント・カルダー所長は「米国と沖縄の対話の大切さを米議会に訴える必要性をよく理解していた」「オーラのある真の政治家であり、民衆のために闘う本物のリーダーであり、闘士だった」と悼んだ。
米国防総省の上級担当官として沖縄返還交渉に関わったモートン・ハルペリン氏は、３月に県が開催したシンポジウムへの登壇を振り返り「翁長知事の早過ぎる死を悲しんでいる。知事と共に沖縄の新基地建設に反対する取り組みに加われたことを光栄に思う。彼の記憶とともに闘いは続くだろう」とコメントを寄せた。
