琉球新報社 震度６強の地震に備えて耐震化された公立小中学校の校舎や体育館などの建物の割合が、４月１日時点で沖縄県が全国で最も低い９１・４％であることが２８日、文部科学省の調査で分かった。未耐震の建物は県内２４市町村に１３８棟あり、そのうち１９棟が震度６強以上の地震で倒壊の危険性がある建物だった。県教育委員会は「安全な学習環境を確保するため、建物の改築と耐震補強など早期の耐震化に取り組むよう呼び掛けている」とし、学校設置者の自治体に早期対応を求めている。
未耐震の建物数が最も多いのが那覇市で４５棟、続いてうるま市が１１棟、国頭村が１０棟、久米島町が９棟、本部町が８棟、沖縄市が７棟だった。那覇市は全国の市町村別でも３番目に多かった。
那覇市教育委員会は「改築と耐震補強の両面で対策を進めており、２０２３年までには完了する予定」とした。
県内ではそのほか、未耐震の建物が公立幼稚園で２６棟、県立高校で９棟あった。
県教委は県内の耐震化が遅れている要因について、塩害による建物の劣化が早いため、建物の補強ではなく、主に改築で耐震化を進めていることだとする。
平敷昭人県教育長は「沖縄振興特別措置法に基づく高率補助制度を活用して早期の耐震化に取り組む」とコメントした。
全国では、公立小中学校の校舎など１１万５８４９棟のうち、９９・２％にあたる１１万４８７１棟で耐震化が完了している。
沖縄を含む未耐震の建物は９７８棟あり、震度６強以上で倒壊の危険性が高い建物は１９４棟だった。
