経済

観光非正規1.7ポイント増42% 17年度沖縄県内 人手不足で上昇 正社員は1.7ポイント減57%

 沖縄県文化観光スポーツ部は25日、2017年度の県内観光産業の実態調査結果を発表した。従業員のうち非正規社員の割合は16年度比1・7ポイント増の42・7%で、正規社員は同1・7ポイント減の57・3%となった。企業の従業員過不足を示す指数(DI)は、正規と非正規ともに年度を通じて大幅な「不足」超となっている。入域観光客数が過去最高を更新する中で県内の人手不足は深刻化し、非正規雇用を増やして対応している状況にある。

 調査は宿泊や飲食、小売など8業種を対象に四半期ごとに実施し、年度の平均値などを算出している。1事業者当たりの従業員数の平均は16年度比1・4人増の48・3人だった。正社員は前年と同数の27・7人で、非正規社員は同1・4人増の20・6人だった。同部は「観光客数が大幅に増加しているため、正規社員よりも先に非正規社員を多く雇用して対応しているではないか」と推測している。

 従業員が「過剰」と答えた事業所から「不足」と答えた事業所を差し引いたDIは、正規社員の第1四半期(4~6月)がマイナス48・3、第2四半期(7~9月)が同38・7、第3四半期(10~12月)が同41・8、第4四半期(1~3月)が同45・6と「不足」が大きく上回った。

 非正規社員の過不足DIは第1四半期がマイナス53・8、第2四半期が同45・6、第3四半期が同42・8、第4四半期が同43・9となっており、正規社員よりも人手不足感が強く出た。

 外国語対応が可能な従業員が在籍している事業者の割合は16年度比2・5ポイント増の66・2%となっている。外国からの観光客が増加する中で、各事業所が多言語対応を進めていると見られる。嘉手苅孝夫県文化観光スポーツ部長は「人手不足が課題となっている状況だが、優秀な人材を確保するために事業所には雇用環境の改善に取り組んでほしい」と話している。