琉球新報社 沖縄県文化観光スポーツ部は２５日、２０１７年度の県内観光産業の実態調査結果を発表した。従業員のうち非正規社員の割合は１６年度比１・７ポイント増の４２・７％で、正規社員は同１・７ポイント減の５７・３％となった。企業の従業員過不足を示す指数（ＤＩ）は、正規と非正規ともに年度を通じて大幅な「不足」超となっている。入域観光客数が過去最高を更新する中で県内の人手不足は深刻化し、非正規雇用を増やして対応している状況にある。
調査は宿泊や飲食、小売など８業種を対象に四半期ごとに実施し、年度の平均値などを算出している。１事業者当たりの従業員数の平均は１６年度比１・４人増の４８・３人だった。正社員は前年と同数の２７・７人で、非正規社員は同１・４人増の２０・６人だった。同部は「観光客数が大幅に増加しているため、正規社員よりも先に非正規社員を多く雇用して対応しているではないか」と推測している。
従業員が「過剰」と答えた事業所から「不足」と答えた事業所を差し引いたＤＩは、正規社員の第１四半期（４～６月）がマイナス４８・３、第２四半期（７～９月）が同３８・７、第３四半期（１０～１２月）が同４１・８、第４四半期（１～３月）が同４５・６と「不足」が大きく上回った。
非正規社員の過不足ＤＩは第１四半期がマイナス５３・８、第２四半期が同４５・６、第３四半期が同４２・８、第４四半期が同４３・９となっており、正規社員よりも人手不足感が強く出た。
外国語対応が可能な従業員が在籍している事業者の割合は１６年度比２・５ポイント増の６６・２％となっている。外国からの観光客が増加する中で、各事業所が多言語対応を進めていると見られる。嘉手苅孝夫県文化観光スポーツ部長は「人手不足が課題となっている状況だが、優秀な人材を確保するために事業所には雇用環境の改善に取り組んでほしい」と話している。
