琉球新報社 
海邦総研（新崎勝彦社長）は１２日、７～９月期の県内景気動向調査の結果を発表した。観光客需要の活発さなどを背景に、景気の現状を前期（４～６月期）と比べて「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を引いた全業種ＢＳＩはプラス１４・６となり「県内景気は拡大している」と判断した。
業種別では、観光関連で６４と高水準を記録した。一部では台風や地震などの自然災害で自粛ムードがあったとの声が出た。また春先に県内で流行した麻疹が、夏場のホテル予約が動きだす時期に重なったため予約状況が回復していないホテルもあるという。
建設・不動産関連では、建設業のＢＳＩは１８・２だった。アパートの建設需要は依然として高い水準で、一戸建てやマンションの販売価格が高騰し続けているため需要は当面続くとみている。建設コストを抑えるために木造のアパートも増えてきているという。個人消費は全体的に底堅く推移した。
全体的に人手不足感がさらに強まり、社員の待遇改善のほかにも新規採用で基本給などの条件を見直した上で前倒しして囲い込むような動きが始まっている。従業員数では「不足気味」超が５２・２になった。
宮古島地域の景況状況についても調査し、人手不足が沖縄本島以上に深刻化していると指摘した。特にアルバイトなどの担い手が不足気味で、好調な観光を背景に需要が一層高まっている。クルーズ船の寄港が急増したため交通手段などの面で整備が追い付いていない現状があるという。
