琉球新報社 【東京】政府は2019年度沖縄関係予算案について、18年度当初予算と同水準の3010億円前後とする方向で最終調整に入った。予算額としては18年度当初予算と同水準となるが、毎年330億円が措置されてきた那覇空港の滑走路増設事業が終盤に近づいて18年度比100億円近い減少を見込む分を他分野に振り分けることで、沖縄振興に使える額は相対的に増加する見込みだ。
安倍晋三首相が表明している21年度までの3千億円台確保を維持する。
一方、一括交付金は概算要求（1253億円）比では減額される見通しだ。
19年度の沖縄関係予算案では大規模災害時に想定される観光客の避難者に対し市町村の対応を支援する「観光防災力強化市町村支援事業」が初めて盛り込まれる見込み。
また、沖縄子どもの貧困緊急対策事業経費、沖縄科学技術大学院大学の整備関連経費なども引き続き盛り込まれる方向だ。
政府は21日に新年度予算案を閣議決定する。
（知念征尚）
