政治

沖縄関係予算案は3010億円 政府が方針固める 概算要求から180億円減

 【東京】政府は2019年度沖縄関係予算案を3010億円とする方針を固めた。8月の概算要求からは180億円減り、18年度の当初予算と同額となる。8月の概算要求時にはなかったものとして、一括交付金を補完して沖縄の自立的発展に資する事業に機動的に対応することを目的に「沖縄振興特定事業推進費」を新たに設け、予算案として30億円を盛り込む。

沖縄振興一括交付金は前年度比95億円減の1093億円となり、12年度の制度創設以降、最も低い額となった。

北部振興事業は同9億円増の35億円、県内で大規模災害が発生した時に想定される観光客避難民への市町村の対応を支援することを目的とした新規事業「観光防災力強化市町村支援事業」に10億円をあてる。

沖縄科学技術大学院大関連には同7億円減の196億円を充てる。沖縄子どもの貧困緊急対策事業は同1億円増の13億円とした。製糖業への働き方改革導入に向けた人材確保や季節工の宿舎を整備する「沖縄製糖業体制強化対策事業」は同10億円増の12億円、駐留軍用地跡地利用関連は同10億円減の3億円をもりこんだ。

 西普天間住宅地区跡地に琉球大医学部及び同付属病院の移設を中心とする沖縄県高医療拠点の整備経費には同56億円増の59億円を充てる。【琉球新報電子版】



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