宮城 久緒 【東京】政府は２０１９年度沖縄関係予算案を３０１０億円とする方針を固めた。８月の概算要求からは１８０億円減り、１８年度の当初予算と同額となる。８月の概算要求時にはなかったものとして、一括交付金を補完して沖縄の自立的発展に資する事業に機動的に対応することを目的に「沖縄振興特定事業推進費」を新たに設け、予算案として３０億円を盛り込む。
沖縄振興一括交付金は前年度比９５億円減の１０９３億円となり、１２年度の制度創設以降、最も低い額となった。
北部振興事業は同９億円増の３５億円、県内で大規模災害が発生した時に想定される観光客避難民への市町村の対応を支援することを目的とした新規事業「観光防災力強化市町村支援事業」に１０億円をあてる。
沖縄科学技術大学院大関連には同７億円減の１９６億円を充てる。沖縄子どもの貧困緊急対策事業は同１億円増の１３億円とした。製糖業への働き方改革導入に向けた人材確保や季節工の宿舎を整備する「沖縄製糖業体制強化対策事業」は同１０億円増の１２億円、駐留軍用地跡地利用関連は同１０億円減の３億円をもりこんだ。
西普天間住宅地区跡地に琉球大医学部及び同付属病院の移設を中心とする沖縄県高医療拠点の整備経費には同５６億円増の５９億円を充てる。【琉球新報電子版】
