![](https://ryukyushimpo.jp/tachyon/legacy/002/201812/c3a63cd095316e54f0361021a903e180.jpg)
【うるま】動物愛護などを目的に活動するNPO法人・ワン’sパートナーの会(那覇市、比嘉秀夫理事長)は21日、沖縄県のうるま市役所を訪れ、殺処分につながる犬の捕獲などをゼロにする動物行政の確立を要請した。市長宛ての要請で、飼い犬登録の徹底や一時保護施設の設置などを求めている。同団体が個別の市町村長宛てに要請行動をするのは初めて。
2016年度、那覇市を除く市町村から県動物愛護管理センターに収容された犬の数は1114匹。うち、うるま市での捕獲数は全体の17%に当たる184匹で県内ワーストとなっている。比嘉理事長は「センターに行けば、多くが殺処分されてしまう。市で飼い犬の登録や一定期間保護する施設を設けるなどの対応を検討してほしい」と訴えた。
市長代理で応対した市民部当間重俊部長は「5月からの1カ月間、狂犬病予防接種の際に飼い犬の登録を促している」と現状の取り組みを説明。その上で「市としても飼い主への啓発活動を続け、団体とも協力して殺処分ゼロに向けて取り組んでいきたい」と語った。