商工会、独自策で会員増 沖縄組織率、全国1位 会員2万672人、65%


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報社

 事業者数全体に占める商工会会員数の割合を示す組織率で、沖縄が全国トップになっている。2018年4月時点の会員数は2万672会員で組織率は65・1%。会員数は9年連続で増加している。景気後退やリーマン・ショックの影響で県内の会員数は一時、減少傾向にあった。県商工会連合会を中心に事業者支援の取り組みを強化したことなどから会員数が増え、組織率も上昇した。

 県内の商工会会員数は2000年4月時点で2万1242会員(組織率64・3%)に達したが、01年から減少に転じた。景気悪化の影響で会員企業が倒産や廃業に追い込まれ、リーマン・ショック直後の09年4月時点には1万8415会員(同56・3%)まで落ち込んだ。会員数の回復に向けて09年度に「会員加入促進運動推進本部」が設置され、会員数を2万台まで持ち直すことを目標に取り組みを進めた。

 商工会の支援機能を強化するため、経営力向上支援事業も開始した。北部、中部、南部と石垣に専門的な経営指導員「スーパーバイザー」を配置し、地域の商工会にいる経営指導員をサポートした。経営指導員の専門性が高まり、事業者の経営計画策定の支援や、補助事業の紹介ができるようになったという。各地の商工会も地域の活性化や新たなブランドの確立に力を入れ、会員数は10年以降は増加を続けている。

 県商工会連合会は「経営指導員の活動を通じて、中小事業者が補助金などを受けられるようになったことは大きい」と効果を実感している。今後も事業者に寄り添った支援事業を進める方針で「地域の企業が事業を継続できなければ雇用を生み出すことはできない。事業の持続にも重点を置きながら取り組みを進める」と話した。