琉球新報社 【東京】安倍晋三首相は28日に開かれた国会での施政方針演説で「20年以上に及ぶ沖縄県や市町村との対話の積み重ねの上に、辺野古移設を進め、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現する」と述べ、辺野古移設を推進する考えを改めて示した。一方、昨年の施政方針演説で使い、これまで多用してきた、沖縄に「寄り添う」という言葉は消えた。「沖縄に寄り添っていない」と批判される場面が増えたことを踏まえ、避けたとみられる。沖縄の基地問題に関する言及も昨年に比べて大幅に減った。
「寄り添う」という言葉が削られ、基地問題への言及が減ったことについて西村康稔官房副長官は28日の会見で「県とさまざまな形で意思疎通を図り、沖縄の皆さまの心に寄り添いながら基地負担の軽減に全力で取り組む考えに変わりはない」と説明した。
観光振興分野では、沖縄を訪れる外国人客が急増していることに言及した。那覇空港第2滑走路の建設を進めるとし「発着枠を大幅に拡大することで、アジアと日本とをつなぐハブ機能を強化する」と強調した。
