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沖縄銀行(山城正保頭取)は30日から、住宅ローンを申し込む際の収入合算者の定義に、受付時に同居が確認できる同性パートナーを含める取り組みを始めた。沖銀によると、公的証明書などを必要としない取り扱いは県内初で、全国的にも珍しいという。LGBTのカップルが住宅を共同で建築、購入する際に、住宅ローンを連帯して借りたいという需要に応える。
住宅ローンを借り入れる際には、連帯債務や連帯保証などの形で、家庭内で収入を合算することで単独の時よりも借入額を増やすことができる。これまで、法的な婚姻関係のないLGBTカップルの収入合算については明確に定められていなかったという。年間に数件希望があったことから、今回の取り組みを始めた。30日以降に新規で申し込む人が対象。
沖銀の取り組みは、市町村が発行するパートナーシップ証明書など公的な証明書や、公正証書などが不要なのが特徴。返済期間中の死亡などに備え、パートナーと共に団体信用生命保険に加入することもできる。