地元協議なしは違反　米ジュゴン訴訟　原告が準備書面

　日米の環境保護団体が米国防総省に名護市辺野古の新基地建設中止を求めたジュゴン訴訟で、原告らが1日、県庁で会見し、米連邦控訴裁判所に準備書面を提出したと報告した。昨年8月の判決を踏まえ、米国防総省が地元と協議しなかったことは米国家歴史保存法（NHPA）の違反だと改めて訴えた。今後1カ月後に国防総省が裁判所に反論を提出する見通し。

　原告は1月2日に約100ページにわたる準備書面を提出した。国防総省の「新基地建設はジュゴンへの悪影響はない」とする報告書はNHPAで定めた手続きに違反し、恣意（しい）的だと主張した。

　原告の東恩納琢磨名護市議は「現にジュゴンがいなくなった。国防総省が地元から聞き取りすればこの結果にはならなかったはずだ」と批判。真喜志好一さんは「控訴審の進行で沖縄を励ますことができると期待している」と思いを込めた。

　当初、国防総省は1日までに反論する文書を提出する予定だったが、米国政府閉鎖のため、ずれ込んでいる。提出後、裁判所が追加の文書のやりとりや公開審理を実施するか判断する。